2019-11-26 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
これが分断社会を私は防ぐ一つのツールにもなると思いますが、一歩使い方を間違えると、これはまた分断を推し進めてしまうツールになってしまう恐れがあると思っております。 そうした中におきまして、近年、世界規模で急速にデジタル化が進展していく中でＤＸの必要性が叫ばれています。
これが分断社会を私は防ぐ一つのツールにもなると思いますが、一歩使い方を間違えると、これはまた分断を推し進めてしまうツールになってしまう恐れがあると思っております。 そうした中におきまして、近年、世界規模で急速にデジタル化が進展していく中でＤＸの必要性が叫ばれています。
分断社会から包容社会、それから緩やかな共同体への愛着ということで、第一層目がサービス、制度の中で期されているサービスでございます。それから、二番目のところが社会貢献型の市場サービス。ＮＰＯ法人や社会的企業、それから企業などのサービス事業所、こういうところが一のところでは提供できないようなサービスを開発していく。
あえて言うならば、分断社会とも言える状況に陥っていると、このように思います。 非正規の者は、幾ら頑張っても正社員になり得ない、なるのが難しい。そして、中小企業の労働者は、幾らいい仕事をしても、大企業の労働者のように賃金や処遇は望めない。さらに、貧困家庭の子供は、頑張ってもなかなか貧困から脱却できなくて、貧困の連鎖から逃げられない。 格差なら縮めることはできるんですよ、総理。
大学卒業生と高校卒業生が大きな二つの山をつくりながら学歴分断社会ができていくんではないか、こういう指摘もありまして、これから企業が大学卒業生だけをたくさん採るというような状況が続けば、またこれ大きな社会問題として出てくるというふうに思っておりますので、引き続き若者の就職支援、厚労省、文科省、そして経産省も連携を是非ともいただいてお願いをしたいと、こういうふうに思っております。